個人情報保護方針
Rapidus株式会社(以下「当社」といいます。)は、その業務遂行にあたり取り扱う個人情報の保護のため、厳重かつ適切な管理体制を敷くべく、次のとおり個人情報保護方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を制定します。当社の全ての役職員は、この方針に従い、個人情報の適正な取扱い、管理、維持に努めます。また、当社は、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、個人情報保護の運用について適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。これに伴い、本プライバシーポリシーは随時変更・改正される場合があり、変更・改正は、これが当社のウェブページ上に掲載されたときからその効力を生じます。
Rapidus株式会社
代表取締役
小池淳義
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事業者名・住所・代表者の氏名
Rapidus株式会社
東京都千代田区麹町四丁目1番地
代表取締役 小池淳義 -
個人情報管理責任者
当社の個人情報管理責任者
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関係法令・ガイドラインの遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」といいます。)、個人情報保護法に関する政令、規則(以下、個人情報保護法と併せて「個人情報保護法令」と総称します。)、個人情報保護法に関するガイドライン(通則編、仮名加工情報・匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編、認定個人情報保護団体編等)その他当社の業務に関連する法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報を以下のとおり取り扱います。なお、本プライバシーポリシーにおいては、別途定義しない限り、個人情報保護法令の用語法を用います。
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適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社の個人情報取扱いの全てに適用され、当社の全ての製品及びサービスに適用されます。ただし、個別の規約又は契約において個別に個人情報の取扱いを定める場合、当該規約又は契約が本プライバシーポリシーに優先して適用されます。
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個人情報の取得・利用について
当社は、その取り扱う個人情報の利用目的を公表し(本プライバシーポリシーによる公表を含む。)、又は通知した上で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。加えて、直接本人から書面又は電磁的方法で個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示した上で個人情報を取得します。
当社が要配慮個人情報の取得をする場合、法令で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法で個人情報を利用します。 -
個人情報の利用目的
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当社の製品・サービスの提供、開発等の業務のために取得する個人情報(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
- 当社が製造販売する半導体に関する取引の実施及び製品又はサービスの提供
- 製品又はサービスの開発
- お取引先、協力会社又は委託先(潜在的なパートナーも含みます。)の管理
- 会社施設への入退館管理(指紋等の生体認証情報を入退館管理に利用することを含みます。)
- 特許その他の知的財産管理業務
- お問い合わせ等への対応
- コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス管理、貿易管理及びこれらに関連する社内調査
- 感染症予防のために行う健康状態の確認
- 他社から受託をして管理する情報
- その他当社の事業のために必要な行為
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当社の製品・サービスの提供、開発等の業務のために取得する個人情報(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
- 採用選考のための応募者又は候補者(以下「応募者」といいます。)への書類送付、面接の日程調整及びその他各種連絡
- 応募者のスキル、資格、役割に対する適合性の評価、その他採用選考の実施
- 雇用前スクリーニング(バックグラウンドチェックを含みます。また、この項目については第三者提供を含みます。)
- 応募者及び内定者の管理
- その他、採用又は雇用に関して必要な行為
- 雇用後の人事・労務管理
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雇用後に取得する従業員やその家族に関する個人情報(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
- 人事・労務管理
- 報酬、給与、賞与などの支払
- 社会保険、税務などの手続
- 労働組合、健康保険組合、企業年金基金、関係会社、出向先会社などへの連絡・提供
- 退職時の手続
- 緊急時などの連絡・提供
- 官公庁、公的機関等への届出・報告
- 担当業務におけるお客様、お取引先様への届出・報告・連絡
- 社内外に配布・提供する印刷物等への掲載
- 略歴の社外提示
- 会社施設への入退館管理(指紋等の生体認証情報を入退館管理に利用することを含みます。)
- 退職後の連絡等、退職後に必要な手続や退職者管理
- その他、業務上必要な諸手続及び連絡等
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株主に関する個人情報(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
- 各種法令に基づく記録作成等の株主管理
- 株主に関するリリース及び案内の送付
- 労働組合、健康保険組合、企業年金基金、関係会社、出向先会社などへの連絡・提供
- 株主管理
- お問い合わせ等への対応
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共同研究・委託研究(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託事業を含みます。)に伴い取得する、共同研究者、研究協力者等に関する個人情報(本項の目的での個人情報の利用には第三者提供を含みます。)
- (共同)研究の遂行
- 委託事業の適正な遂行
- 株主に関するリリース及び案内の送付
- 特許その他の知的財産管理業務
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個人データの安全管理等について
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。当社が講じる安全管理措置の内容については、本プライバシーポリシーに記載の「15. お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
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個人データ等の第三者提供について
当社は、原則として、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。ただし、以下の場合を含む関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)。
ただし、以下の場合は第三者への提供には該当しません。
- 委託に伴う提供を行うとき。
- 事業承継等に伴う提供を行うとき。
- 共同利用のとき。
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外国にある第三者に対する個人データの提供について
当社は、外国にある第三者に対して個人データの第三者提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等の必要な措置をとります。
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共同利用について
当社は、当社グループ各社の経営資源を有機的に組み合わせ、当社事業を実施展開していくため、以下のとおり、当社が保有する個人データを、共同利用及び相当措置に基づき米国に所在する当社グループ会社(Rapidus US Holdings, LLC(米国ニューヨーク州)、Rapidus US, LLC(ニューヨーク州)及びRapidus Design Solutions, LLC(カリフォルニア州)を含みます。)に提供する場合があります。
共同利用に関する開示事項
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共同利用する旨
当社は、当社が保有する個人データを以下のとおり共同利用します。 -
共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、国籍、市民権又は永住権を有する国、希望年収・現在年収、自己PR(学歴、職歴等を含む。)、所持資格・スキル、所属部署、人事評価、賞罰(要配慮個人情報を含みません。)、就業状況、税・社会保険に関する情報(税等控除額や扶養状況等)、口座情報、健康診断等データ、家族に関する情報(氏名、性別、生年月日、続柄、同居、就業の有無、緊急連絡先等)、その他共同利用する利用目的達成のため必要な情報 -
共同利用する者の範囲
当社、Rapidus US Holdings, LLC(米国ニューヨーク州)、Rapidus US, LLC(米国ニューヨーク州)及びRapidus Design Solutions, LLC(米国カリフォルニア州)(以下Rapidus US Holdings, LLC、Rapidus US, LLC及びRapidus Design Solutions, LLCを合わせて「Rapidus米国法人」といいます。) -
共同利用する者の利用目的
本プライバシーポリシー「6. 個人情報の利用目的」記載の利用目的(ただし、「(4)株主に関する個人情報」記載の利用目的は除く。) -
個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者の氏名
Rapidus株式会社
東京都千代田区麹町四丁目1番地
代表取締役 小池淳義
相当措置について
上記共同利用が外国にある第三者との共同利用であるところ、当社は、Rapidus米国法人による、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じています。相当措置に関する情報について、本人は個人情報保護法28条3項に基づき、当社に対して情報提供を求めることができます。また、相当措置の実施のため、当社はRapidus米国法人との合意に基づき、各社に代わって以下のとおり公表します
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Rapidus米国法人の利用目的
共同利用に関する開示事項(4)の記載内容のとおりです。 -
公表等
移転を受けた保有個人データに関するRapidus米国法人の個人情報保護法32条に基づく公表事項は以下のとおりです-
当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
Rapidus US Holdings, LLC
257 Fuller Road, Albany, NY 12203
President and Secretary: Akio KoyamaRapidus US, LLC
257 Fuller Road, Albany, NY 12203
President and Secretary: Akio KoyamaRapidus Design Solutions, LLC
3945 Freedom Circle, Tower 1, Suite 920, Santa Clara, CA 95054
President and General Manager: Henri Richard -
(共同利用に関係する)全ての保有個人データの利用目的
共同利用に関する開示事項(4)の記載内容のとおりです。 -
本人からの求め又は請求に応じる手続
当社がRapidus米国法人に代わり対応を行いますので、手続は当社と同じです。「12. 個人情報の開示等」をご覧ください。 -
保有個人データの安全管理のために講じた措置
Rapidus米国法人は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。Rapidus米国法人が講じる安全管理措置の内容については、当社がRapidus米国法人に代わり対応を行いますので、本プライバシーポリシーに記載の「15. お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。 -
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当社がRapidus米国法人に代わり対応を行います。「15. お問い合わせ窓口」をご覧ください。
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開示、訂正等、利用停止等、理由の説明、開示等の請求等に応じる手続等、手数料に係る措置等について
当社がRapidus米国法人に代わり対応を行います。「12. 個人情報の開示等」をご覧ください。 -
苦情処理について
当社がRapidus米国法人に代わり対応を行います。「15. お問い合わせ窓口」をご覧ください。
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個人データの取扱いの委託について
「6. 個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲内で本人の個人データを取り扱う業務を協力会社等の委託先に委託する場合、適切な委託先を選定するとともに、委託業務に関して契約を取り交わし、委託先における個人データ取扱状況を把握する等の適切な監督を実施します。
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個人情報の開示等
当社が利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、第三者提供の記録の開示(以下「開示等の請求」といいます。)に応じることができる権限を有する個人情報に関して、本人から開示等の請求があった場合、以下のとおり対応します。
- 個人情報の漏洩防止のため、開示等の請求を受けた際には本人確認をさせていただきます。本人確認ができない場合には、ご要望にお応えできない場合があります。
- 開示等の請求につきましては、所定の手続により請求等をしていただくこととなります。
- 開示等の請求にお応えできない場合は、法令にのっとり、理由を明らかにして回答させていただきます。
- 開示等の請求のうち個人情報の利用目的の通知又は開示の請求につきましては、手数料として、1件の請求につき1,000円(税抜)をお支払いいただきます。
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お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、ご苦情等については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
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住所
〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目1番地
Rapidus株式会社 個人情報管理責任者 -
Email: privacy@rapidus.co.jp
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