腐敗防止方針

Rapidus及びその子会社（以下、「Rapidus」といいます。）は、「半導体を通して人々を幸せに、豊かにし、人生を充実したものにする」ことを経営理念に掲げています。この目標を達成するためには、透明性と誠実さに基づく事業運営が不可欠です。腐敗行為は、企業の信頼性を損なうだけでなく、公正な市場競争や社会全体の健全な発展を阻害します。短期的な利益を追求するための不正行為は、最終的には企業の持続可能な成長を妨げ、Rapidusが目指す「人々の豊かさ」や「幸せ」を根底から揺るがすことになるのです。腐敗防止への取り組みは、企業と社会が共に持続可能な未来を築くための重要な柱となります。Rapidusは、倫理的なビジネスを通じて、信頼される企業としての責任を果たし、より良い社会の実現に貢献していくために、次のとおり腐敗防止方針（以下、「本ポリシー」といいます。）を制定します。本ポリシーの内容は、Rapidus行動指針や各種方針、手続に反映されます。

Rapidus株式会社
代表取締役社長
小池淳義

1. 法令等の遵守

   Rapidusの全ての役職員は、国内及び関係する国や地域の腐敗防止に関する適用法令や社内規程を遵守します。

2. 適用範囲

   本ポリシーは、Rapidusの全ての役職員に適用します。また、取引先及びその他の関係者に対しても、本ポリシーを支持し、各項目を実践いただくことを求め、協働して腐敗行為の撲滅を推進します。

3. 禁止行為

   1. Rapidusの全ての役職員は、直接的・間接的にかかわらず、公務員等（政府が保有・支配する企業の役職員等のその国で公務員とみなされる者を含み、以下「公務員等」といいます。）及び取引先等（今後の取引先候補者、その他の関係者を含み、以下「取引先等」といいます。）に対して、事業上の利益を不正に得る目的で、金銭、物品、その他の利益を供与したり、供与の申し出や約束をしたりしません。また、公務員等及び取引先等から、同様の目的で金銭、物品、その他の利益を受領したり、その要求や約束をしたりしません。
   2. Rapidusの全ての役職員は、公務員等に対し、行政サービスを円滑に進めるために求められるファシリテーション・ペイメントを含むいかなる不当な報酬や謝礼も提供しません。
   3. Rapidusの全ての役職員は、社会慣習として適正と認められる範囲を超える不当な金銭、贈答品、接待その他の利益についても、公務員等及び取引先等に対しこれを提供し、又は公務員等及び取引先等から受領しません。また、社会慣習として適正と認められる範囲で行う場合、社内規程に定められた手続を経たうえで行います。

4. 腐敗防止のための体制

   1. Rapidusは、法務・コンプライアンス管掌取締役が責任者となり、法務・コンプライアンス部が腐敗防止の取り組みを行います。
   2. Rapidusは、内部通報窓口を設置し、社内規程に従い、公平・公正な運用を行います。
   3. Rapidusの全ての役職員は、本ポリシーに違反する、又はその疑いのある行為を発見した場合、速やかに会社に相談・報告します。また、Rapidusはかかる相談・報告をした者に対する不利益な取扱いや報復行為を一切認めません。

5. 違反等の処置

   Rapidusは、自らの役職員が本ポリシーに違反した場合、就業規則等に基づき、厳正に処分します。

6. 教育・研修

   Rapidusは、自らの全ての役職員に対して、本ポリシーの実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。

本ポリシーは、2025年2月20日、取締役会において承認されています。